腰痛や肩こりは健康保険の対象にならないことを、ご存知ですか?
真面目に施術されている、整骨院・接骨院の方も、当然いらっしゃいます。
しかし、整骨院・接骨院が増え続けているこのご時世、食っていく為に仕方がないんです・・・。
そんな、悪魔の囁きに耳を傾ける、整骨院・接骨院も存在するのが現状です。
整骨院・接骨院も問題がありますが、国民の皆さんの適正な健康保険の利用も、求められています。
『痛いのを我慢しろ』 なんて、言いません。正しい知識を持って、一人一人がルールを守って、健康保険を使えばいいだけです。 そして、整骨院・接骨院を利用したら、しっかりと領収書をもらってください。 かなりの予防策になることでしょう。
自治体も不正を認識しており、チェックが厳しくなっているようです。
また、整形外科医からも、早急な対策を望む声が上がっています。
仕事中や出勤・帰宅途中の事故(交通事故)による疾病は、労働災害といい、 労災保険で治療を受けることになっています。 労働災害は、健康保険の保険証を使って 治療を受けることができません。もし、労働災害であるにもかかわらず 健康保険の保険証で治療を受けた場合、後日その医療費を健康保険組合等に返却することになります。
労働災害で病院に受診する場合には、労働災害であることを告げ、必ず労災保険で治療を受けましょう。 労災保険は、労働者を守る保険です。 建設業での一人親方(ひとりおやかた)は経営者でありながら、実質的には労働者です。 一定の条件を満たせば、特別に加入することができます。万が一に備え、労災保険に加入するようにしましょう。
2016年2月10日(水)放送の NHKクローズアップ現代で、問題点が取り上げられていました。
国家資格のいる整骨院や接骨院は、規制緩和により数年前から急増しています。 また国家資格のいらない、整体・リラクゼーション・カイロプラティックや足つぼマッサージなども、 ブームと言われるほど施術を受ける人が増えており、市場規模は1兆円に迫るとみられています。
市場規模の増加とともに、じつは施術による健康被害が全国で相次いでいるのです。国民生活センターへの 相談件数も増えており、脊椎損層や肋骨骨折といった重篤な場合もあります。
背景には、整体やリラクゼーションなどには国家資格が存在しないため、基礎的知識が足りない人でも 施術ができることがあげられます。国家資格が必要な整骨院や接骨院でも、規制緩和などで技量不足の 施術者が増えたことなどが、浮き彫りになってきました。